ご当地ひみつエージェント（GLOCAL AGENTS）は、ゲーミフィケーションの力で世界中にデジタル関係人口を創出し、ふるさと住民登録制度のベーシック登録からプレミアム登録への転換までを一気通貫で支援するソリューションを目指しています。
自治体ご担当者さま連携のご相談はこちら「関係人口」という概念は広がったものの、誰が・どれくらい関わっているかを定量的に把握する手段が乏しい。KPIの設定も難しいのが現状です。
イベントや体験プログラムに来てもらっても、継続的な関係構築ができない。「来てくれたけど、その後が続かない」という悩みは普遍的です。
従来の広報・PR手段ではデジタルネイティブ世代や海外の潜在的関係者にリーチしにくい。インバウンド需要の取り込みにも限界があります。
ゲーミフィケーションで地域への関心を醸成。47都道府県のひみつコミュニティに所属し、デジタルミッション（クイズ・SNS拡散・学習）を通じて地域との関係を構築。世界中どこからでも参加可能。
GPS連動のフォトミッションで現地訪問を促進。写真撮影・地域貢献活動などリアルな体験を通じて、デジタルで育んだ関係を現地での行動につなげる。ダウンロード数100,000+の実績。
総務省「ふるさと住民登録制度」：2026年秋アプリ仮公開 → 2027年3月本格運用開始予定。モデル事業として161団体から応募があり、連携モデル7道県（域内37市町村）＋個別モデル21市町村が選定済み。
普通交付税の基準財政需要額は住民基本台帳人口が基準。
人口が減れば、交付税も減る——この構造が多くの自治体を苦しめてきました。
登録された関係人口が
つまり、住民票の人口が減っても、
関係人口を増やすことで交付税の減少を食い止める
——あるいは増額を狙える可能性が生まれます。
※ 住民1人あたりの普通交付税単価を約15〜20万円、関係人口の算定係数を0.3〜0.5と仮定したDEA独自の試算です。普通交付税の基準財政需要額への関係人口（登録者数）の反映方法は、2026年5月時点では未確定であり、モデル事業の実績を踏まえて算定方法が決定される見通しです。
関係人口が基準財政需要額に反映されれば、登録者がいる限り毎年度自動的に交付税額に反映されます。なお、令和3年度から「関係人口の創出・拡大に取り組むための経費」について普通交付税措置が既に講じられており、制度の定着に伴い算定方法が拡充される可能性があります。
ふるさと住民登録制度に係る特別交付税措置。コーディネーター配置（専任500万円/人・上限）は財政力補正なしの定額措置、事業費（上限1,000万円×0.5×財政力補正）は最大400万円。合計で導入コストを大幅に圧縮できます。
観光キャンペーンは一過性で終わりますが、ゲームはプレイヤーがまちに「所属」し、日常的に関わり続ける仕組みです。ご当地ひみつエージェントでは47都道府県のひみつコミュニティに所属し、デジタルミッションを通じて継続的に地域と関わります。ふるさと住民登録の要件である「継続的な関わり」がゲーム構造そのものに組み込まれており、さらに活動ログがすべてデータとして蓄積されるため、交付税算定の根拠資料としても活用できます。
普通交付税の基準財政需要額への関係人口（登録者数）の反映は、2026年5月時点では正式には実施されていません。総務省は制度設計を進行中であり、モデル事業（28モデル・58自治体選定済み）の実績を踏まえて算定方法が確定される見通しです。現時点で確定しているのは、令和8年度から新設される特別交付税措置（コーディネーター専任500万円/人＋事業費最大400万円、年間最大約900万円）と、共通システムの国費負担（2027年度まで）です。
出典：総務省「ふるさと住民登録制度」ガイドラインVer.1.0（2026年3月27日公表）
エージェントは「外部から地域を見たときの魅力」を自分の言葉で語ります。アンケート回答ではなく、ミッション活動を通じた自発的なフィードバック。予測不能なインサイトが地域のブランディングを変える可能性があります。
単発の調査ではなく、エージェントの日常的な活動から定常的にデータが蓄積されます。季節変動・トレンド変化を捉えた施策立案に活用可能です。
8カ国以上のエージェントからの多言語フィードバック。海外から見た地域の魅力は、インバウンド施策の設計に直結する情報です。Transparent Translation（4層多言語）が言語の壁を取り除きます。
「これまで何の価値も生まなかった、ただそこにあるだけのインフラ」を「価値を生む装置」に変える。GLOCAL AGENTSが可能にするのは、与件として降ってくる観光企画ではなく、世界中のエージェントがリストアップ・投票・魅力エピソード発掘から共創するプロセスです。
「お遍路型コンプリート設計」——100選・200選を立ち上げ、コンプリートしたくなる構造をつくる。関わった人ほど責任感が湧き、訪問動機になる。リモートで関係を築いた仲間と現地で初めて会う体験そのものが、新しい観光価値を生み出すと考えています。
観光PR動画の再生数が4,219回→9,741回に急伸。五島軒・函館朝市との連携ミッションでは、エージェントが自発的に魅力を発信し、観光サイトへの流入増に貢献しました。
NSGグループ関連ミッションは111,828回表示。越後雪室屋の商品モニターに51名が応募。「地域の知られざる魅力がエージェントの発信で可視化された」との評価をいただきました。
あわしまマリンパーク連携ミッションでは、水族館の魅力を多言語で世界に発信。エージェントの39%が海外在住であり、「海外から地域活性化に貢献できて嬉しい」という声が集まりました。
※フェーズ2でイベント開催を視野に連携予定とし検討を進めています
令和8年度から新設されるふるさと住民登録制度の特別交付税措置を活用。コーディネーター配置（専任500万円/人）は定額措置、関係人口拡大事業費（上限1,000万円×0.5×財政力補正）で最大400万円。共通システムの運用経費は2027年度まで国費負担です。
GLOCAL AGENTSは2026年内、自治体パートナーからの導入費用を想定していません。防災チャンピオンシップのスポンサー企業への「無償の追加価値」として提供し、まずはMAU（月間アクティブユーザー）の拡大を最優先としています。
出典：総務省「ふるさと住民登録制度」ガイドラインVer.1.0（2026年3月27日公表）
函館市・新潟市・沼津市でPoC実証完了。人吉市との連携検討中。総務省「ふるさと住民登録制度」担当との議論を通じ、制度設計への知見を蓄積しています。
三井住友海上・Blue Lab との実証完了。NSGグループ、五島軒、あわしまマリンパーク等13社がPoC参加。BitTrade との連携も内諾済みです。
山古志住民会議・あるやうむ・HEXAとのNFTパートナーシップ。NFT保有者がひみつコミュニティの「司令官」として参加する仕組みを構築中です。
モデル事業への参加をご検討の自治体さま、まずはお気軽にご相談ください。
株式会社DEA（Digital Entertainment Asset Inc.）
代表取締役社長 山田耕三
東京都港区西新橋1-6-11 西新橋光和ビル2F